NISAのデメリットは一つだけ！メリットの多いNISAをうまく活用しよう！

NISAって名前はよく聞くし、興味はあるけどなんとなく怖い…。なにかはよくわからない、デメリットがあるなら使うのも怖いし…という時期が僕にもありました。
実はNISAにはデメリットは一つしかありません！またそのデメリットも人によっては考えなくてもいいものになります。NISAはかなりお得な制度なのでデメリットを理解した上で活用してみましょう！

NISAとは？

NISAとは簡単に言うと、株式取引などで得た利益に税金がかからなくなる制度となります。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

NISAとは？ ： 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

株式/投資信託による利益は大きく売却と配当/分配金による利益があります。
それぞれ利益に対して本来20.315％の税金がかかるのですが、NISA口座内での取引であればこの税金がかからなくなります。

配当で10万円の支払いがある場合、税金で2万円近く引かれて手取りは8万円ほどになるのですが、NISA口座で購入した株式の配当であれば、手取りは丸々10万円になります。

NISAのメリット、デメリット

NISAのメリット

NISAのメリットは大きく二つあります！
積み立てNISA株式や投資信託で得た利益に税金がかからなくなる

• 株式や投資信託で得た利益に税金がかからない
• 株式や投資信託の買付/売却手数料が無料になる

以下重要な部分について説明します。

利益が非課税になる

NISAの制度の最大のメリットは、利益に税金がかからない点になります。
こちらはNISA制度として存在するメリットとなります。
売却による利益だけでなく、配当や分配金についても非課税となります。

■特定口座での取引

特定口座で取引をした場合、所得税や地方税など各種税金が差し引かれます。
NISAではこの税金がかかりません。

■NISA口座での取引

買付や売却の手数料が無料になる

実はもう一点メリットがあり、買付時売却時の手数料が無料になるケースが多いです
こちらについては、NISAの制度として設定されているものではなく、各証券会社が実施しているものとなります
↓参考：SBI証券
SBI証券：NISA手数料

先ほどのカプコン（9697）の取引画像ですが、税金だけではなく手数料の部分も無料になっています。

各証券会社ごとに無料になる範囲は異なります。自分の取引したい金融商品が無料になるかどうかが大事な部分になるので、自分にあった証券会社を探すことも大切です。
ただ国内の株式や投資信託はほとんどの会社が無料にしている場合が多いので、あまりきにするひつようはないかもしれません。海外の株式に興味がある場合は、各会社ごとの対応の差がおおきいため積極的に調べる必要があります。

NISAのデメリット

そんなNISAですが一点だけでデメリットがあります。
金融庁のホームページには色々書いていますが、実質的には一つです。
↓
NISAの基礎知識 ： 金融庁（NISAのデメリット）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/knowledge/index.html

NISAのデメリットは他の口座（一般口座、特定口座）と損益通算ができないという点になります。

損益通算とは？

損益通算とは、損失と利益を相殺して税金を抑える制度になります。
損益通算は税金の払いすぎを抑える制度とざっくり把握していただければひとまず問題ありません。

以下の取引を例にして考えてみます。

株式の税金は一回の取引について税金がかかります。
かかる税金は得た利益の約20％（20.315％）となります。

税金としては20万円支払っていますが、一回目の取引で100万円の利益を得て、2回目の取引で50万円損失が出ているので全体として実際に得ている利益は50万円になります。
この取引ごとの利益と損失を相殺し、全体として50万円の利益として扱う制度が損益通算となります。損益通算の制度があることで支払う税金を抑えることができるのです。

このケースの場合、全体の利益は50万ですので支払う税金はその20％の10万円となり、差額の10万円は払い過ぎの税金として取り戻すことができます。

NISAでは損益通算ができない

NISA口座は他の口座（一般口座、特定口座）と損益通算をすることができません。
NISA口座とその他の口座を使用している場合、以下の取引を例にして考えてみます。

NISA口座を使用していない場合は、支払う税金は10万円となっていました。
これは100万円の利益と50万円の損失を損益通算することによって、最終的な利益が50万円となるからでした。

NISA口座は特定口座と損益通算をすることができません。
NISA口座で出た損失は利益と相殺できず、損失が出ていない扱いとなってしまいます。
つまり上記のケースでは、全体としては50万円の利益ですが、税金は20万円を支払う必要があります。

ちなみに「NISA口座で利益がでて、その他の口座で損失が出る」という逆のケースではデメリットが発生しません。
NISA口座はそもそも非課税のため、税金を抑えるという状況自体が発生しえないためです。

また、NISA口座のみで取引している場合も、そもそも抑える税金がないためデメリットは発生しません。

NISA口座でデメリットが発生する場合

上記のケースをまとめると以下のような形となります。

①NISA口座のみで取引をする場合は、デメリットはない。
←NISA口座での取引は非課税のため、デメリットである損益通算が発生しえない
②特定口座（一般口座）とNISA口座両方で取引する場合、NISA口座で利益が出ている限りはデメリットはない。
←NISA口座で利益が出た場合は、支払う税金がなく損益通算の意味がない。
③特定口座（一般口座）とNISA口座両方で取引する場合、NISA口座で損失が出ている場合、損益通算ができず多くの税金を払う必要がある場合がある。

つまりデメリットが発生するのは、以下のケースのみとなります。
・特定口座（一般口座）とNISA口座両方で取引をしている場合で、特定口座で利益があり、NISA口座で損失が出ている場合
※税金を多く払う可能性が生じる（デメリット）

そして、これはあくまで利益が出た場合、すなわち売却した場合のケースになります。
つみたてNISAなど長期で株式を保有する場合は、売却するわけではないのでこのデメリットも実際上生じる機会は非常に限定的となります。

非課税期間についての注意点

但し、NISA口座のみで取引している場合にも注意点があります。
非課税期間についてです。

NISAで購入した金融商品には非課税期間が設定されています。NISAの場合は5年、つみたてNISAの場合は20年になります。
この期間が終了すると、持っている金融商品には以下の選択肢が生じます。

この際②を選択してしまうと、NISA口座のみの取引ではなくなるため、損益通算のデメリットを受ける可能性が出てきます。①のロールオーバーを選択すればこちらは回避できるので、NISA口座で損失が出ている場合などデメリットが出そうなケースに該当する場合は注意してください。